防衛省・自衛隊：沖縄の基地負担軽減について

沖縄の米軍基地及び自衛隊基地（統計資料集）その1（～p64) （PDF 2.3MB） 表紙 目次 Ⅰ基地の概況 Ⅱ基地と経済・財政 沖縄の米軍基地及び自衛隊基地（統計資料集）その2（P65～130） （PDF 3.0MB） Ⅲ基地返還等の推移 Ⅳ基地から派生する諸問題 Ⅴその他（参考.. 日米地位協定 により自衛隊が共同使用している在日米軍専用施設の土地面積は約38,000千m 2 である [10]。 なお、各基地に郵便物を送付する際、日本の郵便と米国の郵便（軍事郵便）の二つを通ることになるため、配達には時間がかかる。

沖縄の米軍基地（おきなわのべいぐんきち）では沖縄県にある在日米軍基地について扱う。

沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8,483ヘクタールを占めている。米軍基地は沖縄県の総面積の約8%、また沖縄本島に限定すれば約15%の面積を占有している。国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.3%が集中している。

また、陸上だけではなく、27の水域と20の空域が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業の制限や航空経路の制限がある。水域が約54,938km2で九州の約1.3倍、空域が約95,416km2で北海道の約1.1倍の広大なものとなっている。

米軍基地の形成

1945年3月26日、沖縄戦で米軍が慶良間諸島に上陸して以降、米軍は前線で日本軍と激しく戦いながら、後方では日本の本土攻撃の拠点となるべく膨大な物量で着実に基地建設を進めていった。4人に1人の県民の命が奪われた沖縄戦では、生き残った県民は次々と民間人収容所に送られ隔離されていた。

1. 旧日本軍が強制接収した土地を米軍が接収した土地

旧日本軍が土地を接収し敷設した沖縄の旧日本軍基地を米軍が接収、造成・拡大したものに由来する。上陸の当日4月1日、たちまちに接収された中飛行場(嘉手納基地)や北飛行場(読谷補助飛行場)。また、米軍は伊江島の戦いで当時「東洋一」と呼ばれた伊江島補助飛行場を確保、半数の島民の命が犠牲となった。

2. 沖縄戦下と占領下で米軍が接収した土地

沖縄戦のただ中、もしくは終戦後、米軍は住民を収容所に強制隔離しながら土地を接収し基地建設を開始。1945年6月15日に造成に着手した普天間飛行場などがこれにあたる。故郷のすがたは消え、「瓦一つも落ちていないほど敷きならされ」、広大な基地が造成された。

3. 戦後の米軍統治下で米軍が強制的に接収した土地

1953年、米軍は必要とすれば地主の同意なしに土地を接収できるとする布令109号「土地収用令」を公布し、真和志村銘刈・具志、宜野湾村伊佐浜、伊江村真謝など、一連の強制的な土地接収を開始した。いわゆる「銃剣とブルドーザー」といわれる強制接収の中で、人々は再びさらなる土地を奪われ、ボリビアやブラジルなどへの海外移住を余儀なくされるものも多かった。

4. 日本政府による埋め立て

2018年12月14日、日本政府は普天間飛行場代替施設 (FRF) として海兵隊基地キャンプ・シュワブ沖、名護市辺野古の大浦湾埋め立て土砂の投入を開始した。翌年、2019年2月24日、埋め立ての賛否を問う県民投票では埋め立てに反対が72.2%を占め、賛成は19%という結果ではあったが、、普天間飛行場早期返還を目指して工事を継続している。

沖縄の米軍基地の特徴

国土面積約0.6%の沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70.27%が集中している。

• 本土の米軍施設や区域は戦前の旧日本軍の基地をそのまま使用している場合が多く、その土地の約87%が国有地だが、沖縄県では米軍が民間地を強制接収してきた歴史があるため、約23%が国有地、残り約77%が県市町村有地か民有地であり、民有地はそのうち4割を占める。
• 本土の米軍人の58.6%を空軍が占めているが、沖縄では駐留する米兵の59.5%が海兵隊である。

沖縄の米軍基地

沖縄戦で米軍が建設した飛行場

1945年4月1日に日本陸軍北飛行場(読谷)と中飛行場(嘉手納)を目指し上陸した米軍は、その日のうちに自壊されていたこれら二つの飛行場の修復にとりかかる。その後も戦闘を続けながら後方では次々と本土攻撃のための飛行場を建設し、1945年12月までには以下の11の飛行場と、ハンビー飛行場やビーズリー飛行場といった小飛行場を20あまり建設した。

米軍が建設したカブ飛行場 (小飛行場)

米軍は1945年の沖縄戦当時、沖縄に20ものカブ飛行場を建設した。

#6 瑞慶覧小飛行場

戦後に米軍が建設した小飛行場

• ハンビー飛行場 (キャンプ瑞慶覧)

現在の沖縄の米軍基地

アメリカ海兵隊

在日米海兵隊には、遠征部隊である第3海兵遠征軍（3rd Marine Expeditionary Force, 3MEF）と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊（Marine Corps Bases Japan, MCBJ）があり、前者はうるま市のキャンプ・コートニー、後者はキャンプ・フォスターに司令部を持ち、組織図上では別個の組織となっているが、同じ司令官の下で統制されている。その海兵隊司令官を務める海兵隊中将は、沖縄に駐留する4軍すべての代表である在沖米四軍調整官（Okinawa Area Coordinator, OAC）も兼務している。 なお、キャンプ・バトラーは在沖海兵隊の統括組織を表す名称であり、具体的な場所を表しているのではない。

1. 北部訓練場
2. 伊江島補助飛行場
3. キャンプ・シュワブ
4. 辺野古弾薬庫
5. キャンプ・ハンセン
6. 金武レッド・ビーチ訓練場
7. 金武ブルー・ビーチ訓練場
8. キャンプ・コートニー
9. キャンプ・マクトリアス
10. キャンプ桑江 (キャンプ・レスター)
11. キャンプ瑞慶覧 (キャンプ・フォスター)
12. 普天間飛行場
13. 牧港補給地区 (キャンプ・キンザー)
14. 津堅島訓練場
15. 浮原島訓練場

アメリカ空軍

1. 奥間レスト・センター
2. 八重岳通信所
3. 嘉手納弾薬庫地区
4. 嘉手納飛行場
5. 鳥島射爆撃場
6. 出砂島射爆撃場
7. 久米島射爆撃場

アメリカ海軍

1. 天願桟橋
2. キャンプ・シールズ
3. 泡瀬通信施設 (泡瀬飛行場)
4. ホワイト・ビーチ地区
5. 黄尾嶼射爆撃場
6. 赤尾嶼射爆撃場
7. 沖大東島射爆撃場

アメリカ陸軍

1. トリイ通信施設
2. 那覇港湾施設
3. 陸軍貯油施設

空域と海域

1. 沖縄県の米軍訓練空域
2. 沖縄県の米軍訓練水域

沖縄県の米軍基地一覧表

1972年の日本復帰前において、沖縄県における米軍基地は、全県土の14.8% (約353km) 、また沖縄島に関していえば、面積の1/4以上、27.2%が米軍基地であった。

沖縄返還協定と了解覚書

1971年6月17日に沖縄返還協定が調印され、1972年5月15日に発効、それにより沖縄の施政権が米軍から日本に移った。沖縄返還協定が調印された1971年の同日、了解覚書が締結され、沖縄の米軍基地に関して、A表対象 (返還されず引き続き米国に提供される基地）88か所、B表対象 (米軍から自衛隊あるいは運輸省に移管される予定の基地) 12か所、C表対象 (自衛隊への移管を含め、復帰時までに全部又は一部が返還される基地) 34か所がリスト化された。

返還協定締結時において沖縄県の面積2,281km2のうち、米軍基地の総面積は約353km2、そのうちの294km2がそのまま米軍基地として残され、返還予定の面積は約50km2となっている。また、この返還予定面積のうち、C表で自衛隊に移管される1.489km2、またB表の1.877km2を合計した3.366km2の地所が、沖縄返還時に米軍から自衛隊にそのまま移行したことになる。

A表

了解覚書A表は、沖縄の復帰の日から改めて日本政府が米軍に提供する、つまり返還されず引き続き軍用地として継続使用される米軍基地のリストである。

この元リストのうち7カ所 (安波訓練場、川田訓練場、瀬嵩訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮原島訓練場、前島訓練場) は本来は一時使用訓練場であったものを基地として記載したものであり、そのうち地元が米軍に対して一時使用を拒否している二か所 (川田訓練場、瀬嵩訓練場) が、また地元や土地所有者との間に十分な話し合いがないまま記載された一カ所 (前島訓練場) が含まれている。そのため、この3施設について、1972年5月15日の沖縄返還の前までに「返還」し、A表から川田、瀬高、前島を除き、那覇海軍航空施設と伊波城観光ホテルの2施設を追加した87施設とした。しかしながら伊波城観光ホテルも軍用地ではなく、民間のリゾートホテルを海兵隊が独身幹部宿舎などのためにリース契約しただけのもので、これを恒久的基地として新規に日本が米軍に提供することに対し、地元で大きな反対運動がおこり、1979年に返還された。

上記のリストにない米軍基地。

B表

1972年の沖縄返還に際し、米軍より返還され、そのまま自衛隊基地や運輸省施設に移管された基地。

C表

沖縄の復帰の際に、その全部または一部が使用を解除し返還されるもの。そのうちで、全部または一部が自衛隊に移管されたものを太字で記す。

沖縄と核兵器

ナイキ・ハーキュリーズ

1959年、核・非核両用の高高度用迎撃ミサイルのナイキ・ハーキュリーズが米国内基地と同時期に沖縄に配備された。米国立公文書館の資料によると、沖縄のナイキ・プロジェクト (Nike Project) はボローや恩納など8カ所で展開されたことが記されている。

メースB

1962年、最初の核弾頭(マーク28)を搭載した巡航ミサイル「メースB」の配備が始まる。嘉手納基地を拠点とする第5空軍第498戦術ミサイル群 (498th Tactical Missile Group) の管理下で、以下の四カ所での配備が行われた。

ホーク・ミサイル

1961年8月、低高度用迎撃用のホーク・ミサイルが配備された。沖縄本島と渡嘉敷島など。

同年11月には、オネスト・ジョンについでリトル・ジョンが配備された。

アトミック・キャノン

米国国防総省によると、沖縄には1955年12月から1960年6月まで配備されていた。以下の基地でのアトミック・キャノンの写真がアメリカ公文書館の記録写真にある。

1. 普天間飛行場
2. キャンプ・ハーディー

1955年7月30日、東半球で最初のアトミック・キャノン6基が那覇港湾施設に荷下ろしされ、第663野戦砲兵大隊に送られたことが、米空軍第313航空師団歴史報告書に記されている。

核の密約

1969年11月19日、共同声明に関する合意議事録のなかで、当時のニクソン大統領は、核兵器の沖縄への「再持ち込み」と、「沖縄を通過させる権利」を必要とする事、ならびに「米国政府は、沖縄に現存する核兵器貯蔵地である嘉手納、那覇、辺野古、並びにナイキ・ハーキュリーズ基地を、何時でも使用できる状態に維持しておき、極めて重大な緊急事態が生じた時には活用できるよう」求めているのに対し、佐藤総理は「遅滞なく必要を満たす」と答えている。

核の事件と事故

• 1959年6月19日、那覇サイトで核弾頭を搭載したナイキ・ハーキュリーズが誤って発射され1人死亡。弾頭は回収された。
• 1962年10月28日、キューバ危機後のメースの部隊に核攻撃命令が誤って出されたという米兵の証言が2015年に問題となった。
• 1965年12月5日、USSタイコンデロガが喜界島の南東約150キロで水素爆弾(B43)1発を海中に転落させる。
• 1966年、伊江島住民がナイキ核ミサイルの配備を阻止。
• 1968年11月19日、B-52米戦略爆撃機が知花弾薬庫(現在の嘉手納弾薬庫)核弾頭バンカー付近に墜落。

民間人収容所と住民

1945年、沖縄戦で4分の一の住民が命を奪われ、生き残った住民は米軍の民間人収容所に送られた。米軍は沖縄中部で基地建設を進めていたため、中南部の大半の住民は北部の収容所に送られた。収容者はピーク時で33万人を超え、飢餓やマラリヤなどで22か所の収容所で最低でも6,423人が死亡している。特に北部の収容所運営の状態は極めて劣悪なものであった。

1954年から1964年にかけ、在日米軍軍政下の沖縄で住民のボリビアへの移住が進められた。生活基盤を奪われた沖縄住民の約3,218名がこの期間にボリビアへ移住し、今日までに生存できた被強制移住者達は、その子孫を含めても806名に過ぎないことが判明している。

在沖米軍による主な事件・事故

主要な事件の年表

• 1945年 勝山殺人事件
• 1950年8月 読谷村米軍機増槽落下事件: 読谷村で米軍機の補助燃料タンクが落下し住民1名死亡。
• 1991年10月 那覇市米軍機増槽落下事件: 住民6名死亡。
• 1955年9月4日 由美子ちゃん事件: 嘉手納村の通信基地付近の原野で当時6歳の幼女のレイプ惨殺遺体が発見された。前日のエイサー祭りの最中に人混みから誘拐された女児であった。犯人の米兵は逮捕され、軍法会議にかけられた。当日出入りしていたカフェーの馴染みの女給の証言により血の付いたズボンを店に置いていったことが明らかとなり、死刑判決を受けた。しかし、弁護人が活動、家族・友人らから大量の嘆願書が出され、5年後にアイゼンハワー大統領により45年の刑に減刑、さらに米本国で仮釈放を受けている。
• 1955年9月10日 旧具志川村で当時9歳の幼女が拉致されレイプされる。
• 1955年10月25日、宜野座村原子砲発射事件: キャンプ・ハーディーで原子砲を発射し小学生がまきこまれる。
• 1959年6月19日 ナイキ・ハーキュリーズ核ミサイル誤射事件: 米軍那覇サイト（現在の那覇空港）でMIM-14が誤射。
• 1959年6月30日 宮森小学校米軍機墜落事故: 米空軍戦闘機が石川市の小学校に墜落、死者17人、重軽傷者210人。
• 1961年7月11日 旧久志村辺野古のバー店内で女性が刃物で刺殺。海兵隊員2人が犯行を自供。
• 1962年12月20日 嘉手納基地KB-50J型空中給油機墜落事件: 給油機は滑走路近くの民家に墜落し大破。この年、アメリカ側の統計で米軍関係者による犯罪が年千件を超えた。
• 1965年6月11日 読谷村トレーラー落下事件: パラシュート投下訓練中にトレーラーが落下、小学生女児が死亡。
• 1968年11月19日 嘉手納飛行場B-52爆撃機炎上事故: B-52搭載の燃料及び爆弾に引火し、大爆発をひきおこした。
• 1966年5月19日 嘉手納KC-135空中給油機墜落事故: 沖縄市で道路に墜落、会社員1名と乗員10名が全員死亡。
• 1967年、アメリカ側の統計で米軍関係者による犯罪が年1407件で1日平均3件を超えた。この年の米軍の調査では、1966年のメディアが報じた米軍関係者による犯罪件数は警察処理件数の1/3とされている。
• 1968年、米軍内で、全ての軍法会議の情報を公表すれば米軍に半ば敵対的なマスコミが知られていない事件まで報じることになるとして、全公表は避け重要な事件のみ公表、適切な懲戒が行われていることを沖縄住民に理解してもらう方針が提言される。
• 1969年7月18日 レッドハット毒ガス事故: 知花弾薬庫内の「レッド・ハット・エリア」で毒ガス放出事故。
• 1970年9月、パーティ帰りで飲酒運転とみられる米兵が女性を跳ね、住民の要求で公開の軍法会議が開かれ、立ち見の傍聴人があふれた。しかし、事故直後、米兵の怪我手当を優先したためアルコール検査は行われていなかった。また、検察が証人とした目撃者は現場が見えないはずの位置に居たことが明らかとなり、速度超過等があったかについてもあやふやとなった。賠償はみとめられたものの、12月7日、判決は無罪。その後、抗議集会が行われる。
• 1970年12月20日 コザ暴動: 午前1時半頃、米車両が人を撥ねる人身事故が発生、米憲兵が事故処理にあたる中、不信感を持つ住民らが米憲兵に詰め寄り、憲兵らは威嚇発砲したことから、2千人以上が外人車両を焼払う暴動へと発展した。
• 1973年4月12日 金武ブルービーチで演習中の戦車が女性を轢殺。
• 1973年5月28日 コザ市で22歳女性が嘉手納基地兵舎内に拉致され兵士十名に強姦される事件が発生。
• 1974年10月23日 名護市辺野古のカフェで女性経営者が強盗目的の米兵にブロックで殴られ死亡。
• 1995年9月4日 沖縄米兵少女暴行事件: 米兵3名による12歳女子小学生の集団レイプ事件。
• 1996年 米兵飲酒運転連続死亡事故: 1月に北谷町で母子3人が、2月に北中城村で、5月に石川市で。
• 2002年11月2日 沖縄米兵強制わいせつ未遂事件: 海兵隊少佐による強制わいせつ、器物損壊事件、強姦未遂事件。
• 2004年8月13日 沖国大米軍ヘリ墜落事件: 普天間のCH-53Dが沖縄国際大学に墜落し炎上。
• 2008年2月10日 米海兵隊員14歳沖縄少女強姦事件: 海兵隊員が14歳の少女を車内で強姦し逮捕されたが不起訴となった。
• 2012年10月16 ヒットアンドラン女性暴行事件: テキサスから移動中の米軍の兵士二人が、立ち寄った沖縄で暴行事件を起した。
• 2013年8月5日 キャンプ・ハンセン山中に空軍救難ヘリが墜落、乗員4人全員死傷。救急車は敷地内への入場を拒まれた。
• 2016年3月13日 米海兵隊員観光客女性準強姦事件: シュワブ米兵、酔った観光客女性をホテルの部屋に連れ込み強姦。
• 2016年4月28日 うるま市女性殺害事件: 元海兵隊員米軍属がうるま市の20歳女性を殺害・遺棄した事件。
• 2019年4月13日 北谷女性殺害事件: 接近禁止令にもかかわらず外出許可をうけた海兵隊員が女性を殺害し自殺。

米兵による性犯罪は沖縄戦の当時から多くが泣き寝入りを強いられ、戦後も訴えても米軍が認めないことで日米地位協定に守られた米兵をしばしば日本の法律で裁くことはできなかった。また、機密保持のために弁護士・検察官・裁判官ばかりか陪審員まで原則全て米国軍人で構成されている。

記録で残されているところでは、暴行被害者の最年少は生後9か月の女児とされる。沖縄戦と戦後から農作業中やその帰路に米兵に襲われて暴行される事件が頻発し、1950年代には住居侵入による暴行犯罪が増加した。

軍法会議の記録は実質非公開であったが、近年、弘前大の高内悠貴助教により一部が米国公文書館セントルイス分館に保管されていることが確認された。

その資料調査の結果、米軍の軍法会議もしばしば米軍規律の維持が目的で、米軍の検察官が起訴する理由をしばしば恣意的に選択し、常識的には本来適用すべき罪状が適用されないというケースも多かったとみられる。1949年に起きた事件では、米兵3人の集団で民家に押し入り、銃を突き付けて母親の前から力づくで女性を拉致、銃で脅してレイプした輪姦事件が、起訴の訴因から不法侵入、誘拐、レイプ、加重暴行などが外されていき、本来のレイプも行われていたが不自然な性交（レイプではなく、当時の米軍で口腔性交・肛門性交といった特殊な性行為を犯罪とするもの。現代の感覚から言えば、たぶんに当時の宗教的感覚から来た、道徳観に基づく犯罪であるように感じられるが、口腔性交・肛門性交であれば、同じ男性の同僚・部下兵士に行うことも可能であるため米軍で取締る必要があると考えたものか）のみが訴追対象とされ、米兵らは懲役12か月、月50ドルの減給にとどまっている。

脚注

注釈

出典

関連項目

• 沖縄の旧日本軍施設
• 沖縄の収容所
• 都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設 > 在日米軍再編
• 嘉手納弾薬庫地区
• 沖縄米軍駐留反対運動
• 沖縄に関する特別行動委員会 > SACO最終報告 > 嘉手納以南の基地返還計画
• 五・一五メモ

外部リンク

• 米軍再編の主な進捗状況（防衛省）
• 米軍基地と沖縄 – NHK for School

防衛省・自衛隊｜令和4年版防衛白書｜3 沖縄における在日米軍の駐留

「人権が侵されている」沖縄の本土復帰から51年が経過も米軍基地が由来とみられる水の汚染は解決に至らず OKITIVE

【図で見る】米軍の沖縄本島上陸80年、今も続く基地負担の源流 南西シフトさらに負担増

沖縄復帰50年、基地はどこへ 写真とグラフィックで見る米軍基地の変遷：朝日新聞デジタル

米軍年収 アメリカ軍 階級 わかりやすい WETE

米軍肩代わりの日本版海兵隊 東アジアの緊張下で進む日本全土の米軍基地化 長周新聞

【Q&A】沖縄の米軍。何人いるの？ 役割は？ 【図解】（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）

沖縄での米軍人犯罪、なぜなくならない? 記者が背景から解説 毎日新聞

沖縄復帰50年、基地はどこへ 写真とグラフィックで見る米軍基地の変遷：朝日新聞デジタル

（4ページ目）【保存版まとめ】沖縄の主な米軍基地 沖縄タイムス＋プラス

沖縄復帰50年、基地はどこへ 写真とグラフィックで見る米軍基地の変遷：朝日新聞デジタル

在沖縄米軍基地で感染者続出、シアトルからの到着便経由で感染か(1/2) CNN.co.jp

米軍基地集中、沖縄6割「不平等」 毎日新聞・琉球新報世論調査 毎日新聞

＜沖縄の基地集中74％否定＞米軍投稿に賛否「勉強になった」「ネトウヨのよう」 沖縄タイムス＋プラス ニュース 沖縄タイムス＋プラス

イラク基地にミサイル攻撃、駐留米軍に負傷者 親イラン勢力が実行か BBCニュース

米軍関係者の検挙事件、6割が沖縄 重い基地負担、軽減進まず 毎日新聞

【沖縄復帰45年】依然、米軍専用施設の70％が集中 本島の15％占める 沖縄タイムス＋プラス ニュース 沖縄タイムス＋プラス

沖縄復帰50年、基地はどこへ 写真とグラフィックで見る米軍基地の変遷：朝日新聞デジタル

クラスター発生の在日米軍、全基地で出国前検査せず 横田や横須賀でも水際対策甘かったおそれ ：東京新聞デジタル

中東の米軍基地にドローン攻撃、米兵3人死亡 親イラン勢力が実行とバイデン氏 BBCニュース

問12 沖縄県の経済は基地経済に大きく依存しているのではないですか。 基地依存度（県民総所得に占める米軍基地関連収入の割合）は、昭和47年の復帰直後の15.5％から令和元年度には5.5％と大幅に低下しています。 米軍基地の返還が進展すれば、効果的な跡地利用による経済発展により、基地.. 日米地位協定第2条第1項(a)に基づき、米軍が使用している施設·区域(米側が管理。同協定第2条第4項(a) に基づき、自衛隊等も使用するものを含む。)の面積である。 ·計数は、四捨五入によっているので符合しない場合がある。