by BeSTAを採用したシステム共同化には、 NTTデータ地銀共同センター 、「MEJAR」、「STELLA CUBE」、「BeSTAcloud」がある（詳細は後述）。特徴は マルチプラットフォーム で、稼働するコンピュータ（ベンダー）を選ばないが、 日立製作所 および 富士通 の メインフレーム で稼働している（2018年6月.. 株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2026年3月に、地銀共同センターを利用する地方銀行13行（以下、参加行）とともに、基盤やツールなどの「モノ」、業務・技術知見である「ナレッジ」、専門人材である「ヒト」を相互に活用する共助モデルの高度化.
NTTデータ地銀共同センター（エヌ・ティ・ティ・データちぎんきょうどうセンター）は、2004年よりサービス提供開始した、NTTデータが構築・運営する主に地方銀行向け勘定系システムの共同利用型センター。
概要
対象は主に全国地方銀行協会加盟行とし、NTTデータの勘定系ソフトウェアパッケージであるBeSTAを日立製作所のメインフレームで稼働させている。
2028年を目処に、メインフレームから、Linuxサーバによる勘定系への移行を予定している。同時にシステムのクラウド化も実施し、最終的にはNTTデータが独自に構築する「統合バンキングクラウド」に、本センターやMEJAR、STELLA CUBE、BeSTAcloud、信用金庫共同システム等のシステムを順次統合していく方針。
採用行
2021年1月現在 13行。
- 京都銀行（2004年1月稼働開始）
- 千葉興業銀行（2004年10月稼働開始）
- 池田泉州銀行（2005年1月稼働開始）
- 岩手銀行（2005年1月稼働開始）
- あいち銀行（2007年1月稼働開始）
- 福井銀行（2009年1月稼働開始）
- 青森みちのく銀行（2009年5月6日稼働開始）
- 秋田銀行（2010年5月6日稼働開始）
- 四国銀行（2011年1月4日稼働開始）
- 鳥取銀行（2012年5月7日稼働開始）
- 西日本シティ銀行（2013年1月4日稼働開始）
- 大分銀行（2013年5月7日稼働開始）
- 山陰合同銀行（2020年1月5日稼働開始）
離脱
- 荘内銀行（2006年5月6日 稼働開始。詳細は後述）
- 足利銀行（2011年7月19日 稼働開始）→めぶきフィナンシャルグループとして、常陽銀行が採用済みの「Chanceプロジェクト」へ2020年1月6日に移行。
- 北越銀行（現第四北越銀行）（2009年5月6日 稼働開始）→第四北越フィナンシャルグループとして、第四銀行と合併時に第四銀行が採用済みのTSUBASAアライアンスによる基幹系共同システムへ2021年1月4日に移行。
補遺
参加行のうち、当初から参加表明していた西日本シティ銀行と、2005年移行予定としていた四国銀行が、実際のリプレースが予定より長らく延期されていたが、以後に参加表明した銀行のうち移行済みの銀行は、ほぼ予定通りに稼働開始している。
なお、2006年5月6日に当時の山形しあわせ銀行との共同システムを破棄して本システムにリプレースし、後にフィデアホールディングス傘下入りした荘内銀行は、2012年3月30日付でBeSTAcloudへの移行に関する基本契約が締結されたため、2014年3月17日に離脱し、発表された2014年5月7日時点で、稼働行が1減となり14行による稼働となった。
また、北海道銀行も、当時稼働させていた富士通メインフレームの独自システムからリプレース検討を表明していたが、北陸銀行との経営統合、さらに横浜銀行とほくほくフィナンシャルグループとの勘定系システム共同化を画策したため、別途、NTTデータが、富士通メインフレームによる「3行共同利用システム（MEJAR）」を構築し、2011年5月よりそちらにリプレースしているため、道銀は基本契約には至らず、最終的に当システムで稼働することはなかった。
事件
2012年11月、地銀共同センターの開発に従事していたNTTデータの業務委託先企業社員が、偽造したキャッシュカードを利用してATMから現金を引き出した容疑で逮捕された。容疑者は、地銀共同センターで最大1068口座の情報を不正取得し、キャッシュカードを偽造した。
関連項目
- BeSTA
- STARシリーズ
脚注
注釈
出典
外部リンク
- 株式会社NTTデータ
Nttデータ地銀共同センター概要 地銀共同センター Mejar PFRKR
地銀の勘定系 争奪戦に異変 日経クロステック（xTECH）
地銀勘定系共同システムの変革を前に 広報誌（IIJ.news） インターネットイニシアティブ（IIJ）
信金らしさで新銀行に対抗 事務共同化で中小企業支援充実へ〈地銀1行時代〉⑥｜信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
IBMも決断､止まらない地銀システム｢大同団結｣ システム共同化を契機に業務提携の深化も 金融業界 東洋経済オンライン
NTTデータ、地銀共同センターで帳票関連経費を最大20％削減するサービスを提供 クラウド Watch
地銀共同センターがクラウド化に向けて検討開始、MEJARとも連携へ 日経クロステック（xTECH）
地銀共同センターの次期勘定系システム基盤について｜ニュースリリース｜大分銀行
青森みちのく銀行・あいち銀行、NTTデータの地銀共同センターでシステム統合 初の2プロジェクト同時実現
【NTTデータ】地銀共同センター、システム共同利用の枠を超えた共助モデルの高度化を正式決定 グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報
地銀共同センター13行、クラウド勘定系の開発着手、2028年1月稼働へdigital FIT
地銀システム共同2陣営が連携、知見共有し効率化加速
清水銀行、地銀/第二地銀向け基幹系共同センター「STELLA CUBE」を利用開始 IT Leaders
地銀向けマーケティングサービス「共同MCIFセンター」に伊予銀行が参加を決定 NTTデータ NTTデータグループ NTT DATA
NTTデータ地銀共同センターの「共助モデル」高度化に参画 ～モノ・ナレッジ・ヒトの相互共助により、地域金融機関の共通課題に対応～ お知らせ
地銀の勘定系システム共同センター posfie
青森みちのく銀行とあいち銀行、NTTデータの地銀共同センターに移行完了 FinBridge
NTTデータ、地銀共同センター参加行と店舗のスマート化などを共同検討EnterpriseZine（エンタープライズジン）
地銀基幹系共同センターの2陣営が運用共同化へ 18行がワーキンググループで検討開始 日経クロステック（xTECH）
NTTD、地銀共同センター内のアプリ相互流通スキームを立ち上げ NCB Library 金融・決済の ”なぜ?!” が見える
株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、2026年3月に、地銀共同センターを利用する地方銀行13行（以下、参加行）とともに、基盤やツールなどの「モノ」、業務・技術知見である「ナレッジ」、専門人材である「ヒト」を相互に活用する共助モデルの高度化に取り組むことを正式決定しました。. （図2） 当行では、安心・安全で持続可能な金融サービスを提供することで、お客さまにより一層質の高いサービスをお届けできるよう努めてまいります。 （※）NTTデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センター。
